2020年4月に発表された持続化給付金が5月中旬に一時宗教法人へ検討された。

理由としては、新型コロナウイルスの影響で葬儀規模の縮小、法事の延期が挙げられている。これは三密（密閉・密集・密接）や新型コロナウイルスのクラスターとなった病院で亡くなった方は葬儀の前に火葬することすることにより葬儀を行わない方が増えたからだ。

本日のニュースで、新型コロナウイルス対策の2020年2次補正予算案のなかに宗教法人も一時検討されていたが、除外されたことがわかった。

【2020年5月27日発表された2次補正予算案の概要】

２．持続化給付⾦ 【1兆9,400億円】

新型コロナウイルス感染症の拡⼤により⼤きな影響を受けている事業者に対 して、事業全般に広く使える給付⾦を⽀給。⾜下の状況等を踏まえ積み増し。

①給付対象  中堅企業、中⼩企業、⼩規模事業者、フリーランスを含む個⼈事業者、そ の他各種法⼈等で、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同 ⽉⽐で50％以上減少している者。

②給付額  法⼈は200万円、個⼈事業者は100万円 ※ただし、昨年１年間の売上からの減少分を上限とする。

(前年の総売上(事業収⼊)) ̶ (前年同⽉⽐▲50％⽉の売上×12ヶ⽉)

（経済産業省・令和2年度第2次補正予算案等（経済産業省関連）の概要参照）

今回、政府与党内では宗教法人の検討していたが憲法89条（公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。）の憲違するという声が上がり、除外された。

お寺の窓口としては、前述にも記載したがお寺を含めた宗教業界もかなり危機的な状況になっている。仏教界だけでなくキリスト教を含む他の宗教も同じことだ。