※文化時報2022年３月15日号の掲載記事です。
新型コロナウイルス感染予防で災害時の密集を避けるため、避難施設の拡充を図る取り組みが全国の自治体で広がっている。そうした中、神社仏閣を避難所として活用しようと、京都市上京区は今年１月下旬、寺社を含む７施設と災害に関する連携協定を締結した。今回の協定で確保したスペースは、障害者や高齢者を受け入れる「福祉避難所」などとして用いる方針だ。（高田京介）
自治体との協力倍増
福祉避難所は、自治体の指定避難所が立ち上げられた後、要配慮者の有無など必要に応じて開設される。原則として・・・
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