【文化時報提供】災害対応で宗教と協力、社協の4割に 寺社の避難所は倍増

※豪雨災害でも注目されている宗教者の災害復旧支援に関する記事です。

災害対応を経験した全国の社会福祉協議会のうち約4割が、宗教団体のボランティアを受け入れていたことが、稲場圭信大阪大学大学院教授らの研究グループによる調査で明らかになった。自治体が協定を結び避難所に指定した寺社などの宗教施設が6年間で倍増したことも分かった。災害時における宗教と行政、社協の連携が進んでいる。

今年1~2月、全国の1826社協に聞き取り調査を実施し、794社協から回答を得た。

それによると、災害対応に当たった経験のある321社協のうち、41.8%にあたる134社協が宗教団体によるボランティアを受け入れていた。

受け入れた宗教団体の活動について「満足」と回答した社協は8割にのぼり、理由として「職員が対応できない危険な作業を、宗教者が率先してこなしてくれた」などの声があった。

一方、宗教団体のボランティアを受け入れなかった103社協については、宗教団体からの申し出がなかったという理由が8割を占めた。「宗教色を前面に出していたから」が2.9%、「政教分離の考えから」が1.9%と、宗教を理由に受け入れを断ったケースは4.8%にとどまった。

さらに、行政と宗教団体の連携状況についても2014年以来6年ぶりに調査を行い・・・

 

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