【文化時報社提供】 指示されても避難できない人々を、誰が救うのか

※文化時報2021年5月31日号の社説「複合災害に備えを急げ」の全文です。

改正災害対策基本法が20日に施行され、災害時に市町村が発令していた「避難勧告」は廃止された。今後は「避難指示」に統一される。施行当日、激しい雨が降った九州では、一部の自治体がさっそく避難指示を出した。

改正は、勧告と指示の違いが分かりにくく、2018(平成30)年の西日本豪雨で逃げ遅れた人が相次いだことによる。今後は各自治体が空振りを恐れず、積極的に避難指示を発令するとみられている。

避難指示では、全ての人が避難するよう求められる。高齢者や障害者、乳幼児といった災害弱者のいる家庭は、その前段階の・・・

                           ⬇︎

                             ⬇︎

                             ⬇︎

                  続きの記事を読みたい場合はこちらから読むことができます。

                     文化時報 購読のご案内

1923(大正12)年に創刊しました。特定の宗教・宗派に偏ることなく、神社仏閣や教団関連の多彩な情報を発信しています。

かつては伝統教団や寺院住職向けの「業界紙」でした。

しかし現在は、宗教教団・宗教者が手掛ける学校教育や医療・福祉、関連業者の動向も掲載。宗教関係者の情報収集に役立つのはもちろん、宗教に関心のある専門職や、神社仏閣のファンにも読み応えのある紙面をお届けしています。

発行は毎週月曜日・木曜日の2回です。購読をご希望の方は下記のURLからお申し込みできます。

           https://bunkajiho.co.jp/subscription.html

こちらの記事は株式会社 文化時報社 様 から許可を得て転載させていただいております。

関連記事

  1. 【文化時報社提供】つなぐ心①いのちのケア 今こそ

  2. 【文化時報提供】宗教記者七つ道具 専門紙を作る仕事の流儀

  3. 【文化時報提供】僧侶になったバーテンダー「誰もが救われる」

  4. 【文化時報社提供】看取り後もつながる お寺の介護施設が追悼法要

  5. 【文化時報社提供】お寺は資源 介護者カフェに行政期待

  6. 【文化時報社提供】お寺で「まちの助産師」産前産後の居場所に