手続きに必要な書類

 

　故人に関する法的な手続きを取る際には、様々な書類が必要となって来ます。中でも、申請する人の住民票や印鑑証明書、故人の戸籍謄本や除籍謄本などは、提出しなくてはならない機会が多々あります。提出する必要があるたびに市区町村役所に取りに行くのは非常に手間となってしまいますので、あらかじめ必要な枚数を調べて、一度にまとめて発行してもらうようにしましょう。発行する際の手数料は市区町村によって多少異なります。

　また、手続きに添える住民票や印鑑証明書は「２ヶ月以内に発行されたもの」など、有効期限が定められていることがあります。早めにまとめて複数枚発行してもらったものの、手続きを後回しにしておくと期限が切れて、法的な手続き条無効となってしまう恐れもありますので注意が必要です。申告期限がまだきていない場合でも、早めに手続きするようにしましょう。

 

　住民票が必要な主な手続き一覧

 

・国民年金・厚生年金から遺族年金をもらう場合

・健康保険・国民健康保険・後期高齢者医療制度から葬式の費用として葬祭費や埋葬料を申請する場合

・故人の不動産や自動車などの所有権を相続し、名義変更をする場合

 

 

　印鑑登録証明書が必要な手続き一覧

 

・故人の不動産や自動車の所有権を相続し、名義変更をする場合

・故人の銀行預金や郵便貯金を相続し、名義変更する場合

・故人が持っていた株券・債権などを相続し、名義変更する場合

・生命保険の死亡保険金を請求する場合

・遺産分割協議書を作成する場合（相続人全員の印鑑登録証明書が必要）

 

　戸籍謄本が必要な主な手続き一覧

 

・健康保険・国民健康保険の葬祭費や埋葬料を申請する場合

・故人名義の銀行預金や郵便貯金を相続し、名義変更する場合

・故人が持っていた株券・債権などを相続し、名義変更する場合

・故人名義の不動産や自動車、電話などの所有権の名義変更する場合

・遺族年金を申請する場合

・相続税を申告する場合

・郵便局の簡易保険を受け取る場合

 

 

　除籍謄本が必要な主な手続き一覧

 

・故人名義の不動産や自動車、電話などの所有権を移転する場合

・故人名義の生命保険や簡易保険の死亡保険金を請求する場合

・故人名義の銀行預金や郵便貯金を相続し、名義変更する場合

・故人が持っていた株券・債権などを相続し、名義変更する場合

・故人が会社役員だった場合、役員の登記を変更する場合