※文化時報2020年10月17日号の社説「学術会議 宗教界も対応を」の全文です。
菅義偉首相が日本学術会議の推薦した会員候補者６人を任命しなかった問題が波紋を広げている。さまざまな団体が抗議声明を出す中、日本宗教学会理事会が７日、６人のすみやかな任命を求める声明を出した。
６人にはキリスト教学を専門とする芦名定道京都大学大学院教授が含まれている。宗教界にとっても、ひとごとでないのは明らかだ。何らかの対応を打ち出すべきである。
日本学術会議は先の大戦での学者による戦争協力の反省に立ち、1949年に設立された。国の組織だが、政府から独立して職務に当たる「特別の機関」であり、政策提言や国際活動、科学者間ネットワークの構築などを行う。「学者の国会」と呼ばれるゆえんだ。
会員は、日本学術会議法に基づいて「優れた研究または業績がある科学者」から同会議が候補者を選考し、首相に推薦する。推薦に基づいて、首相が任命することも明記されている。だが、菅首相は候補者105人のうち、６人の任命を拒んだ。
問題は、６人が政権に批判的な立場を取っていることを理由にした「恣意的な任命拒否」なのではないか、との疑念を抱かせている点にある。６人は、安全保障関連法の制定など安倍政権の主要施策に反対してきたからだ。
菅首相は内閣記者会のインタビューに・・・
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