【文化時報提供】学術会議 宗教界も対応を

※文化時報2020年10月17日号の社説「学術会議 宗教界も対応を」の全文です。

菅義偉首相が日本学術会議の推薦した会員候補者6人を任命しなかった問題が波紋を広げている。さまざまな団体が抗議声明を出す中、日本宗教学会理事会が7日、6人のすみやかな任命を求める声明を出した。

6人にはキリスト教学を専門とする芦名定道京都大学大学院教授が含まれている。宗教界にとっても、ひとごとでないのは明らかだ。何らかの対応を打ち出すべきである。

日本学術会議は先の大戦での学者による戦争協力の反省に立ち、1949年に設立された。国の組織だが、政府から独立して職務に当たる「特別の機関」であり、政策提言や国際活動、科学者間ネットワークの構築などを行う。「学者の国会」と呼ばれるゆえんだ。

会員は、日本学術会議法に基づいて「優れた研究または業績がある科学者」から同会議が候補者を選考し、首相に推薦する。推薦に基づいて、首相が任命することも明記されている。だが、菅首相は候補者105人のうち、6人の任命を拒んだ。

問題は、6人が政権に批判的な立場を取っていることを理由にした「恣意的な任命拒否」なのではないか、との疑念を抱かせている点にある。6人は、安全保障関連法の制定など安倍政権の主要施策に反対してきたからだ。

菅首相は内閣記者会のインタビューに・・・

 

                             ⬇︎

                             ⬇︎

                             ⬇︎

                  続きの記事を読みたい場合はこちらから読むことができます。

                     文化時報 購読のご案内

1923(大正12)年に創刊しました。特定の宗教・宗派に偏ることなく、神社仏閣や教団関連の多彩な情報を発信しています。

かつては伝統教団や寺院住職向けの「業界紙」でした。

しかし現在は、宗教教団・宗教者が手掛ける学校教育や医療・福祉、関連業者の動向も掲載。宗教関係者の情報収集に役立つのはもちろん、宗教に関心のある専門職や、神社仏閣のファンにも読み応えのある紙面をお届けしています。

発行は毎週月曜日・木曜日の2回です。購読をご希望の方は下記のURLからお申し込みできます。

           https://bunkajiho.co.jp/subscription.html

こちらの記事は株式会社 文化時報社 様 から許可を得て転載させていただいております。

関連記事

  1. 【文化時報提供】事件が安楽死でなくても、安楽死について考えなければならない

  2. 【文化時報提供】国宝庫裏 解体修理へ 妙法院門跡、活用も検討

  3. 【文化時報提供】天台宗・杜多内局 11月総辞職へ

  4. 【文化時報提供】宗教記者七つ道具 専門紙を作る仕事の流儀

  5. 【文化時報提供】清浄な水涌く泉涌寺 祈りとアートの融合

  6. 【文化時報社提供】復興へ 福島の春③たとえ檀家が離れても